●日刊ＴＯＫＯ情報　企業動向

［ビデオ機器レンタル］
マリンアート��
破産手続き開始決定受ける
負債総額４億2000万円内外

［所在地］東京都中央区勝どき３−15−３
［代表者］中村　泰氏　　　［設　立］昭和44年３月
［資本金］1300万円　　　　［従業員］７名
［業　種］ビデオ機器レンタル

当社は１月30日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には酒向徹弁護士（港区新橋3-3-5　田村町法律事務所　��03-3591-2564）が選任されている。負債総額は債権者６名に対して４億2000万円内外。全額金融債務となっている。債権届出期間は２月27日まで、財産状況報告集会期日は５月９日午前10時から。

昭和44年３月設立。当初の主力業務は、外航船の日本人船員向けの、ビデオテープ、ビデオ機器のレンタルで、高度成長期以降、バブル期までは数多くの日本人の外航乗り組み船員が存在していた海運事情もあって順調に業績を伸ばし、今から15年前の最盛期には約450隻に納入、15億円近い年収入高を計上していた。

その後は、人件コストの問題から外航乗り組み船員の、日本人船員から外国人船員への大規模な転換が進んだ影響を受けて業容は縮小の一途をたどる状況に陥っていた。ビデオショップの経営などに活路を見出そうとしていたが、業況の悪化に歯止めがかからず、業容がピークの10分の１近くにまで激減するなか、資金調達が限界に達し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［自動車整備用機器製造］
奥田工機��
自己破産を申請
負債総額８億円内外

［所在地］東京都小平市小川東町５−14−５
（登記面＝東京都三鷹市大沢５−14−５）
［代表者］小林まり子氏　　［設　立］昭和31年６月
［資本金］5000万円　　　　［従業員］20名
［業　種］自動車整備用機器製造

当社は２月１日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は羽野島裕二弁護士（港区西新橋1-20-3　羽野島法律事務所　��03-3592-0541）。負債総額は８億円内外。

昭和31年６月設立の自動車整備用機器製造業者。設立以来、各種自動車整備用測定機器の開発・製造を手がけるほか、フロンガス回収再生充填機の開発にいち早く取り組むなどし、ピーク時の平成14年９月期には７億7000万円の年商をあげていた。自動車メーカーの大半、自動車整備機器商社などと取引があり、技術力は評価されていた。

しかし、近年は競合激化の影響を受けて受注単価の下落が続き、年商はピーク時比半減の、３億5000万円前後にまで激減していた。また収益面でも研究開発費など先行投資負担や販社整理に伴う損失計上が重荷となって赤字を累積する状況が続いていた。トラックメーカー向けなどに、ディーゼルエンジン用の排気ガス測定器の販売に注力していたが、収益貢献には乏しく業況の本格的な回復にはつながらなかった。こうしたなか、資金調達が限界に達し事業継続を断念、今回の措置となった。

［広告・看板製作ほか］
�兜ﾗ強堂
事業停止　　　　　　　　　　　　
負債総額１３億円内外

［所在地］横浜市南区吉野町２−６
［代表者］河野博誠氏　　　［設　立］昭和58年８月
［資本金］5000万円　　　　［従業員］45名
［業　種］広告・看板製作ほか

当社は２月８日付で事業を停止した。事後は栗田誠之弁護士（横浜市中区尾上町2-27　むつみ法律事務所　��045-226-1601）に一任、自己破産申請の準備には入っている。負債総額は１３億円内外。

創業は昭和11年（1936年）８月に遡る、戦前からの業歴を有する広告・看板製作業者。大京、ダイア建設などの、在京大手マンションデベロッパーを主要得意先として広告・看板製作を手がけて業容を拡大、首都圏のマンションブームの恩恵を受けた平成13年６月期には20億円の年商を計上していた。長い業歴を背景に相応の営業基盤は有していたが、従来から収益面では薄利が続き、経営に余裕はみられなかった。加えて、昨年６月の改正建築基準法の施行をきっかけとした首都圏マンション市況の急激な落ち込みのあおりをうけて一挙に業況が悪化、決済資金調達のメドがたたなくなったことから事業継続の断念を余儀なくされ今回の事態となった。

なお、関連会社で看板製作を手がけている�潟激gロ企画（同所　登記面＝東京都新宿区四谷４-11　同代表　資本金1000万円　設立昭和62年２月　従業員８名）も同日、事業を停止した。負債総額は４億円内外。�兜ﾗ強堂と合わせた２社合計では１７億円内外に達している。

［酒類ディスカウントショップ経営］
�椛O田
民事再生手続き開始を申請
負債総額１０９億2700万円内外

［所在地］大阪府池田市神田１−32−27
（登記面＝池田市石橋２−４−16）
［代表者］前田貞洋氏　　　　［設　立］昭和47年８月
［資本金］1200万円　　　　　［従業員］230名
［業　種］酒類ディスカウントショップ経営

当社は２月13日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は辻川正人弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23　弁護士法人関西法律事務所　��06-6231-3210）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18　辰野・尾崎・藤井法律事務所　��06-6209-8880）が選任されている。負債総額は１０９億2700万円内外。

前身は大正10年（1921年）６月創業の酒造業者。バブル期以降、酒類販売に進出し、特にここ２、３年の間に、「酒の楽市」の店名で地元北摂地区から京阪地域、大阪市東部、尼崎、神戸を中心とした阪神地域、福岡県内などに酒類ディスカウントショップを集中出店して急速に業容を拡大していた。また業務用スーパーの経営も手がけ、300億円を超える年商を計上するまでになっていた。この間、平成18年９月に、東証２部上場の�鞄圏揀zールディングス（元はダイカスト製造の東京理化工業所。Ｍ＆Ａで会社の性格が大きく変わっている）の子会社で、首都圏を中心に酒類ディスカウントショップ「酒市場ヤマダ」などを経営している�潟{ン・サンテ（東京都葛飾区　年商133億円）と資本・業務提携を結び、同社の株式の35％を取得するなどの積極経営をみせていた。

業界でもその急成長振りが注目を集めていたが、出店費用の大半を借入に依存した状態が続き売り上げの増加に収益は伴わず極度に多忙な資金繰りが常態化していた。最大限の出店効果で事態打開を図ろうとしたが、ここにきて資金調達が限界に達し支えきれなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。なお、今後は、「ボン・ルパ」、「ＳАＫＥ市場グランマルシェ」などの店名で関西地区、東京都内を中心にワインなど洋酒販売で実績のある酒類ディスカウントショップを経営している�鞄ｿ岡（大阪市中央区　年商148億円）がスポンサーとして名乗りをあげており、同社の支援の下、徹底した縮小均衡経営で経営再建を図っていく方向となっている。

［大証2部上場／純粋持株会社］
�潟Oレース
破産手続き開始決定受ける
負債総額３５億2700万円内外

［所在地］東京都渋谷区千駄ヶ谷３−50−11
［代表者］高山哲夫氏　　　　［設　立］平成９年６月
［資本金］15億円　　　　　　［従業員］６名
［業　種］純粋持株会社　

当社は２月12日に東京地裁へ自己破産を申請し同日同地裁から破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は今井健夫弁護士（新宿区新宿1-8-5　三宅・今井・片山法律事務所　��03-3356-5251）。破産管財人には伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7　阿部・井窪・片山法律事務所��03-3273-2600）が選任されている。負債総額は３５億2700万円内外。うち、金融債務が24億円内外となっている。

平成９年６月、現オーナーである稲田禎一氏が中心となって大阪市中央区谷町で設立された。当初はコントラクションマネジメント（ＣＭ）と呼ばれる部門主体の建設コンサルタント業を手がけていたが、平成15年９月、準大手ゼネコン、�潟tジタ（稲田オーナーはフジタОＢ）の子会社であった藤栄建設�梶i本社同所）を買収したのを機に積極的なＭ＆Ａ経営に転換。その後、今から２年前の平成18年２月に日東工営��（別掲参照）を子会社化、昨年６月には民事再生法を申請し事実上倒産していた新潟市の有力鉄骨工事業者、大川トランスティル��の主力事業部門を受け継ぐなど、超積極経営ともいえる経営をみせていた。この間、大証ヘラクレス市場を経て、平成16年３月に大阪証券取引所（大証）２部に上場を果たしている。また大証２部上場と同時に、当社はグループ全体に対する経営戦略立案、資金管理などの、スタッフ機能のみを担う純粋持株会社に移行している。

グループ年商規模は300億円近くにまで急拡大し、その独自のＭ＆Ａ経営と伴に業界の注目を集めていた。しかし、Ｍ＆Ａの相乗効果はほとんどなく、過去の会社買収、事業譲受などのための借入負担が収益を大きく圧迫する形となっていた。グループ会社内の資金融通でしのいでいたが、それも限界に達し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。なおオーナー創業者の稲田氏は昨年11月に代表を辞任している。また現代表の高山哲夫氏は日東工営出身である。

［�潟Oレース関連／建築工事］
日東工営��
民事再生手続き開始を申請
負債総額６３億9500万円内外

［所在地］東京都渋谷区千駄ヶ谷３−50−11
［代表者］高山哲夫氏　　　　［設　立］昭和36年６月
［資本金］２億円　　　　　　［従業員］118名
［業　種］建築工事

当社は２月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は今井健夫弁護士（新宿区新宿1-8-5　三宅・今井・片山法律事務所　��03-3356-5251）。監督委員には伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7　阿部・井窪・片山法律事務所��03-3273-2600）が選任されている。負債総額は６３億9500万円内外。

昭和36年６月設立。高度成長期に仮設ハウスの設置工事などで業容を拡大したが、石油ショックのあおりによる不動産投資の失敗が原因して昭和58年８月、会社更生法を申請し事実上倒産している。以降、「日東紅茶」の販売元として知られる三井農林�鰍ﾌ支援を得て事業再建を図り、業務用鉄骨建築、プレハブ建築に経営資源を集中し、平成14年３月に更生手続き終結の決定を受け事業再建を果たした経緯がある。

128億円前後の年商を計上し、有力業務用鉄骨建築メーカーの一角を占めていたが、２年前に�潟Oレース（別掲参照）が三井農林�鰍ｩら当社の85％の株式を取得し、�潟Oレースの連結子会社となっていた。その後は、親会社である�潟Oレースへの資金貸付を行うなど、「親子逆転」みたいな変則的な状況がみられるようになっていたが、�潟Oレースが２月12日に東京地裁へ自己破産を申請したことから連鎖する形で自主再建の断念を余儀なくされ今回の措置となった。

なお、今後は当社では新たなスポンサーの支援を得て、経営を継続していきたいとしている。

［住宅用内装資材、ドア・キッチン部材製造］
江上工業��
民事再生手続き開始を申請
負債総額２２億円内外

［所在地］愛知県津島市西柳原町１−43
［代表者］江上　弘氏　　　　［設　立］昭和23年12月
［資本金］1580万円　　　　　［従業員］104名
［業　種］住宅用内装資材、ドア・キッチン部材製造

当社は２月８日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は柳誠一郎弁護士（東京都港区愛宕1-3-4　芝綜合法律事務所　��03-5425-2911）。負債総額は２２億円内外。

昭和４年（1929年）９月創業の、戦前からの業歴を有する地場の有力住宅用内装資材卸業者。大建工業などの大手住宅用資材メーカーを主要得意先に、内装仕上材、住宅用ドア類などの加工製造を手がけるほか、クリナップ向けの、システムチッキンの木質部材の製造などにも注力し、最盛期の平成６年６月期には約60億円の年商を計上していた。津島市の本社工場のほか、岐阜県南部の海津町（現海津市）にも工場を設置し、長い業歴などを背景に相応の営業基盤は確立していた。

しかし、近年は住宅着工の停滞、低迷などのあおりを受けて受注が量、単価とも落ち込む状況が続き、年商はピークの約３分の１、20億円前後にまで激減していた。また原材料の合板価格高騰という逆風も加わって収益面で赤字を累積、大幅な債務超過にも陥っていた。この間、平成16年に海津工場を閉鎖するなどの経営合理化を進めていたが、昨年６月の改正建築基準法施行の影響で受注が昨秋以降激減したことが響き一挙に資金繰りがひっ迫、今後の見通しがつかなくなり自主再建の断念を余儀なくされ今回の措置となった。

［木材卸売］
下澤産業��
自己破産を申請
負債総額２５億円内外

［所在地］富山県下新川郡朝日町東草野700
［代表者］下澤秀昭氏　　　　［設　立］昭和29年２月
［資本金］9500万円　　　　　［従業員］88名
［業　種］木材卸売

当社は２月７日に富山地裁魚津支部へ自己破産を申請した。申請代理人は澤田義一弁護士（富山市西田地方町2-12-1　澤田法律事務所　��076-425-2255）。負債総額は２５億円内外が見込まれる。

大正３年（1914年）創業の老舗木材卸業者。創業以来、ロシア材を中心とした北洋材の扱いで業容の基礎を固めた歴史がある。戦後は高度成長期以降北洋材の扱いのほか、防腐木材加工、プレカット、更には住宅建築へ進出するなど業態の多角化を図る一方、富山県最東端に所在している地の利を活かす形で新潟県、長野県などにも進出して業容を拡大させ、最盛時のバブル期には92億円の年商を計上していた。地場の最有力木材卸問屋の一角を占めていたが、バブル経済崩壊後は、木材市況の長期低迷やライフスタイルの変化という構造的要因も加わっての、木造住宅の需要減少の影響を受けて近年、業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、年商はピークの約３分の１、30億円前後にまで激減していた。この間、不採算となっていた同業者間取引からの撤退などの事業再構築を断行したが、過去の株式投資などに伴う過大な借入負担が重荷となって極度に多忙な資金繰りを強いられていた。

こうしたなか、平成18年10月に注力していた建築部門を統括していた常務（代表実弟）が急死したことで社内求心力の減退が目立つようになり一挙に業況の悪化が表面化していた。昨年６月の改正建築基準法施行に伴う住宅着工の激減が追い討ちをかけ資金繰りのひっ迫を招き、支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［印刷］
高田印刷��
民事再生手続き開始を申請
負債総額２８億円内外

［所在地］東京都新宿区高田馬場１−４−15　
［代表者］橋村精祐氏　　　　［設　立］昭和38年６月
［資本金］7200万円　　　　　［従業員］150名
［業　種］印刷

当社は２月８日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は船橋茂紀弁護士（千代田区丸の内1-3-1　ﾉｲｴｽﾄ総合法律事務所　��03-5219-5634）。監督委員には進士肇弁護士（港区虎ノ門1-6-12　篠崎・進士法律事務所　��03-3580-8551）が選任されている。負債総額は債権者200名に対して２８億円内外。うち、金融債務が15億円内外となっている。

昭和36年創業、38年法人改組された印刷業者。首都圏のスーパー、ホームセンターなどを主要販路にポスター、チラシ、パンフレットなどの商業印刷を手がけるほか、一部地図印刷も手がけ、最盛期の平成12年10月期には56億円の年商を計上していた。千葉県に生産拠点として成田工場（所在地は横芝光町）を設置し、千葉県内の企業への販路開拓に努めていたが、近年は同業者との競合激化から受注が量、単価とも落ち込む状況が続き、年商は40億円前後にとどまっていた。また、この間、主要取引行であった石川県の第二地銀、石川銀行が平成13年２月に経営破綻したことで同行の当社向け債権が整理回機構（ＲＣＣ）に移管され資金調達が極めて困難な状況ともなっていた。資金調達先の多様化などを図っていたが、業況の回復にはつながらず、今後の見通しがつかなくなったため自主再建を断念、今回の措置となった。

今後は、石川県白山市に本社を置く、印刷業と「もろ味酢」などの健康食品の通販を主要業務としている東証２部上場の�潟Eイルコ（旧�潟Eイル・コーポレーション　連結年商259億円）が、子会社の石田印刷�鰍�通して当社の事業を譲り受け、経営再生を支援していく方針を表明している。

［フラワーショップ経営］
�潟Rムネット
民事再生手続き開始を申請
負債総額１１億円内外

［所在地］大阪市北区豊崎３−４−６
［代表者］大谷一哉氏　　　　［設　立］昭和63年２月
［資本金］5000万円　　　　　［従業員］６名
［業　種］フラワーショップ経営

当社は１月31日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は林雄悟弁護士（大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル4階　平山綜合法律事務所　��06−6364−4451）。監督委員には豊浦伸隆弁護士（大阪市北区堂島1-6-20堂島ｱﾊﾞﾝｻﾞ6階　協和綜合法律事務所　��06−6341−7961）が選任されている。負債総額は１１億円内外。

バブル期の昭和63年２月、経営コンサルタントを目的に設立された。その後、バブル期以降、阪急百貨店内を中心に「フラワーショップサバァ」、「アニバーサリーショップ日日花」などの店名でフラワーショップを出店するようになり業容が拡大していた。近年は、ショッピングセンターなどへの出店を行う一方、設立以来のコンサルタント業務やインターネット事業などにも注力して複合企業体的性格を強め、前期（平成19年３月期）には８億8000万円の年商をあげていた。

コンサルタント業務とリンクしたフラワービジネスのベンチャー企業として知名度が向上していたが、出店に伴う保証金、インターネット事業の開発費負担などが収益を大きく圧迫、極度に多忙な資金繰りを余儀なくされていた。この間、経費削減などの経営合理化を進めていたが、業況の改善にはつながらず、仕入資金の調達が追いつかなくなったことから今後の見通しがつかなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。

［金属部品プレス加工］
山岸金属工業��
破産手続き開始決定受ける
負債総額１０億円内外

［所在地］大阪府東大阪市布市町２−４−36
［代表者］山岸実男氏　　　　［設　立］昭和38年３月
［資本金］3000万円　　　　　［従業員］48名
［業　種］金属部品プレス加工

当社は２月１日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同４日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には山本健司弁護士（大阪市北区西天満2-8-5西天満大治ビル7階　清和法律事務所　��05-6364-7636）が選任されている。負債総額は１０億円内外。

昭和21年３月創業、38年３月法人改組という業歴を有する金属部品プレス加工業者。日本最大ともいわれるプレス、金型メーカー集積地帯である東大阪市の地場産業の一翼を担う存在で、オフィス用机、同椅子類の金属部品プレス加工を中心に、精密樹脂成形品の製造加工なども手がけ、大手家具メーカーを主要得意先にして最盛期の平成３年８月期には21億5000万円の年商を計上していた。

長い業歴を背景に相応の営業基盤は有していたが、バブル経済崩壊後は、オフィス家具市場が年々縮小する状況の影響を受けて業容はジリ貧傾向で推移し、年商はピークの約３分の１、７億円台にまで激減していた。新規販路の開拓などに努めていたが、平成18年以来顕著となった原材料価格の高騰が追い討ちをかけ一挙に業況が悪化、今後の見通しがつかなくなり事業継続の断念を余儀なくされ今回の措置となった。

［貨物自動車運送ほか］
�活芻竭q庫
民事再生手続き開始を申請
負債総額３５億円内外

［所在地］茨城県日立市千石町１−７−６　
［代表者］井坂悦雄　　　　　［設　立］昭和30年12月
［資本金］１億円　　　　　　［従業員］85名
［業　種］貨物自動車運送ほか

当社は２月４日に水戸地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は福田博行弁護士（茨城県水戸市大町3-4-8　福田法律事務所　��029-225-6166）。負債総額は３５億円内外。

昭和28年11月に運送業を目的に創業、30年12月に法人改組している。日立製作所グループを主要荷主に製品輸送、倉庫業などを行って業容の基盤を築いた後、バブル期末期の平成２年に、茨城県北西部の七会村（現城里町）内に砕石プラントを設置して砂利・砕石販売部門に積極進出し、運送部門との二本柱で最盛期の今から10年ほど前には44億円の年商を計上していた。しかしその後は、日立製作所グループからの受注が落ち込んだことが響き、主力の運送部門を中心に業容の縮小が目立つ状況となっていた。こうしたなか、平成14年８月、三重県鈴鹿市内の東名阪自動車道で当社の社員が運転する大型トレーラーが、渋滞で止まっていた車列に突っ込み幼い子供を含む５人が死亡するという大事故を起こし、その事故の原因が会社側の運転手への超過労働の命令にあったとして当社が同年末、労働基準法違反で書類送検されたのを機に対外信用の低下も目立つようになっていた。近年は事故の賠償負担に加えて、公共工事減少の影響による砂利・砕石販売部門の業況悪化もあって年商はピークの約４割減、27億円前後にまで落ち込む状況となっていた。今年に入って業況が一層悪化し支えきれなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。

なお、関連会社の�拒ｾ平洋物流（所在地茨城県ひたちなか市津田東２−12−１　同代表　資本金1000万円　設立昭和42年６月　貨物自動車運送　従業員27名）、�椛蜩�（同所　同代表　資本金1000万円　設立昭和56年８月　砂利採取販売　従業員15名）、�叶逅ﾎ石油（同所　同代表　資本金1000万円　設立昭和54年７月　出光系ガソリンスタンド経営他　従業員15名）も同日、水戸地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債総額は�拒ｾ平洋物流が２億5000万円内外、�椛蜩撃ｪ４億円内外、�叶逅ﾎ石油が４億3000万円内外。�活芻竭q庫と合わせた４社合計では４５億8000万円内外に達している。

［麻布建物ｊ�滑ﾖ連／不動産開発］
六本木開発��
破産手続き開始決定受ける　
負債総額１３４０億円内外

［所在地］東京都港区東麻布１−29−13
［代表者］竹越健二氏　　　　［設　立］昭和63年３月
［資本金］3000万円　　　　　［業　種］不動産開発

当社は１月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同30日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7　阿部・井窪・片山法律事務所　��03-3273-2600）が選任されている。負債総額は１３４０億円内外。

バブル全盛期の昭和63年３月、バブルの象徴的存在の一社であった麻布建物��の100％子会社として設立された。六本木地区などの、港区の中心部で不動産開発を行うほか、駐車場経営、ビル経営などを手がけていた。しかしバブル経済崩壊で麻布建物�鰍�中核とした麻布建物グループ全体が壊滅的な打撃を受けたのを機に当社の業況も急激に悪化していた。10年ほど前からは所有不動産の売却で債務削減を進めていたが、グループの総帥である渡辺喜太郎氏が強制執行妨害容疑で逮捕されるなどしたことから対外信用の低下も目立つようになり事実上経営は破綻状態に陥っていた。こうしたなか、昨年６月に親会社の麻布建物�鰍ｪ会社更生法を申請し、その後、同12月７日に更生計画認可決定を受けたことに伴い事業継続を断念、今回の措置となった。

なお、関連会社で旧麻布自動車�鰍ﾌインタースメティック��（同所　同代表　資本金１億円　設立昭和53年12月　業種高級中古自動車販売）も１月30日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は６２億円内外。六本木開発�鰍ﾆ合わせた２社合計では１４０２億円内外に達している。

［建設コンサルタント］
�鞄結梵ﾝ計
自己破産を申請
負債総額５億3000万円内外

［所在地］東京都墨田区緑４−20−７
［代表者］伊藤伸夫氏　　　　［設　立］昭和35年12月
［資本金］1600万円　　　　　［従業員］65名
［業　種］建設コンサルタント

当社は２月４日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は石井和男弁護士（港区虎ノ門4-1-9　石井和男法律事務所　��03-3463-0502）。負債総額は債権者100名に対して５億3000万円内外。

昭和25年６月創業、35年12月法人改組という業歴を有する建設コンサルタント業者。土木建築設計図、機械図などの設計トレース業務請負から出発して、福島県（郡山市）、茨城県（つくば市）、広島などに営業拠点を設置して、ダム、水利施設などの建造に伴う申請書類の作成、測量業務、写真製版などの分野に随時、進出して業容を拡大、最盛期にあたる平成６年10月期には15億2000万円の年収入高を計上していた。

全国の地方自治体をはじめ官公庁全般に販路を築き、相応の営業基盤はあったが近年は公共工事減少の影響を受けて業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、年収入高はピークの約３分の１、５億円前後にまで激減していた。この間、経費削減などの経営合理化を進めていたが、業況の回復はみられなかった。給与の慢性的な遅配などで対外信用が急速に低下するなか、支払い先行の資金繰りから借入依存の高い財務体質が続いていたこともあって支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［アミューズメント施設経営］
�潟vレイランド
事業停止
負債総額１１億円内外

［所在地］東京都港区赤坂２−16−６
［代表者］吉浦　誠氏　　　　［設　立］平成16年１月
［資本金］２億4500万円　　　［従業員］20名
［業　種］アミューズメント施設経営

当社は２月４日付で事業を停止した。事後は原口薫弁護士（港区南青山6-8-3　原口総合法律事務所　��03-5774-9436）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は１１億円内外が見込まれる。　

平成16年１月設立のアミューズメント施設経営業者。　業界では業歴の浅い新興業者であったが、ナショナルチェーンの大手スーパー内などに「プレイランド」の名称でアミューズメントコーナーを相次いで設置して短期間の間で急速に業容を拡大し、前期（平成19年３月期）には15億2400万円の年収入高を計上していた。

このように業容は急拡大といってよい状況をみせていたが、店舗開設費用などの多くを銀行借入など、外部資金に依存していたため売り上げの増加に収益は全く伴わない状態が続き、極度に多忙な資金繰りを余儀なくされていたのが実情であった。店舗の統廃合など、縮小均衡経営への転換を図ろうとしたが、主要取引先の大手スーパーとの取引が打ち切られたことで今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、今回の事態となったものである。

［�潟mヴァ関連／広告代理ほか］
�潟Gヌアイエス
破産手続き開始決定受ける　　　　　
負債総額５億5000万円内外

［所在地］大阪市中央区西心斎橋２−３−２
（登記面＝大阪市中央区東心斎橋１-17-28）
［代表者］東畠敏明氏　（弁護士）　
［設　立］昭和62年９月　　　［資本金］3000万円　
［業　種］広告代理ほか　

当社は、１月21日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には��橋典明弁護士（大阪市北区西天満1-10-14　��橋典明法律事務所　��06-6366-0015）が選任されている。負債総額は５億5000万円内外。

バブル期の昭和62年９月、語学スクールの最大手、�潟mヴァ（ＮОＶＡ）の100％子会社として設立された。�潟mヴァにとっては非常に重要な位置を占めている広告宣伝におけるリサーチ業務、制作などを手がけ、ノヴァグループの業容拡大と伴に当社も売り上げを大きく伸ばし、最盛期の平成17年２月期には約112億円の年商を計上していた。しかしその後は、親会社である�潟mヴァの業況悪化の直撃を受けて業容は縮小の一途をたどり年商はピーク時比半減という状況になっていた。こうしたなか、昨年11月、�潟mヴァが経営破綻したことで支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

なお、�潟mヴァの関連会社である、�潟mヴァ学習センター（所在地東京都新宿区西新宿１-７-１代表東畠敏明氏　資本金1000万円　設立平成10年９月　業種留学情報提供サービス　年商12億円）、インタービジョン��（所在地大阪市中央区西心斎橋２-３-２　同代表　資本金1000万円　設立平成５年３月　業種不動産仲介代理　年商２億円）、ノヴァ・スペース・デザイン��（所在地大阪市中央区東心斎橋１-４-38　同代表　資本金1000万円　設立平成３年10月　業種インテリア設計施工　年商13億円）、�潟宴~ＮОＶＡ（所在地大阪市浪速区湊町1-４-38　同代表　資本金1000万円　設立平成15年５月　業種清掃代行）、�潟mヴァ情報システム（所在地東京都新宿区西新宿２-４-１　同代表　資本金1000万円　設立平成10年９月　業種コンピュータソフト開発）の５社も１月21日に大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けている。

［電子部品販売］
芦立（あしたて）電気��
破産手続き開始決定受ける
負債総額１５億円内外

［所在地］東京都千代田区神田佐久間町３−５
［代表者］芦立宣夫氏　　　　　［設　立］昭和43年１月
［資本金］１億2600万円　　　［従業員］16名
［業　種］電子部品販売

当社は、２月１日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁から破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は川戸淳一郎弁護士（千代田区平河町2-7-5　川戸・滝田法律事務所　��03-3237-8771）。負債総額は１５億円内外。

昭和43年１月設立の電子部品商社。設立以来、大手電機メーカーを主要得意先として各種半導体部品、ＩＣ部品、液晶部品などの卸販売を行うほか、秋葉原に「ＩＴマックス」の名称で電子部品小売店も運営し、最盛期の平成13年３月期には205億円前後の年商を計上していた。この間、神戸製鋼所系商社の神鋼商事の出資などを受け信用基盤の充実を図っていた。

秋葉原を拠点としている電子部品商社のなかでは、有力商社の一角を占めていたが、得意先の仕入先選別や海外生産シフトに効果的な対応ができなかったことから業容は急激な縮小を余儀なくされ、年商はピークの約８分の１、25億円前後にまで激減していた。このため、人員削減、営業網の統廃合などの経営合理化を進めていたが、業況の回復にはつながらなかった。昨春以降、信用不安が表面化するなか、資金調達が限界に達し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となったものである。

［ソフトウエア開発］
�潟uレインテック
民事再生手続き開始を申請
負債総額１２億8000万円内外

［所在地］東京都品川区東五反田１−７−６
［代表者］榎本敏雄氏　　　　　［設　立］昭和58年４月
［資本金］2100万円　　　　　［従業員］69名
［業　種］ソフトウエア開発

当社は、２月１日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は宗村森信弁護士（千代田区神田須田町2-23　宗村法律事務所　��03-5293-8281）。負債総額は１５億円内外。

昭和58年４月設立のソフトウエア開発業者。図書館用ソフトの開発力には定評があり、なかでも管理用データベースソフトの「情報館」シリーズの評価は高く、全国各地の公立図書館、大学などの高等教育機関に販路を築き、12億円台の年商を計上していた。

相応の営業基盤は有し、扱いソフトの多くが特殊な用途のものであるため業容は安定していたが、従来からソフト開発費、外注費などの負担が重く収益面では薄利を強いられ、経営に余裕はなかった。こうした状況下、前期（平成19年３月期）決算で１億7200万円の欠損を計上したことで一挙に業況の悪化が表面化する事態となっていた。この間、経費削減、外注費抑制などの経営合理化を進めていたが、業況の回復にはつながらなかった。今年に入り業況は一層の悪化をみせ、今後の見通しがつかなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。

［珍味加工販売］
�贋ﾝ和（まんわ）
事業停止
負債総額１１億円内外

［所在地］東京都葛飾区東新小岩２−８−１
（登記面＝葛飾区奥戸６−23−７）
［代表者］小島卓見氏　　　　　［設　立］昭和39年４月
［資本金］5000万円　　　　　
［業　種］珍味加工販売

当社は、２月１日付で事業を停止した。事後は松井清隆弁護士（千代田区内幸町1-1-7　さくら共同法律事務所　��03-5511-4427）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は金融債務中心に１１億円内外。

昭和37年創業、39年法人改組という業歴の珍味加工販売業者。イカ類を中心とした水産品のドライ加工品、チルド加工品が主体の珍味の加工販売を手がけ、地方の大手スーパーや、デイリーヤマザキなどの中堅コンビニエンスストアチェーンを主要販路に今から５年ほど前の最盛期には37億5700万円の年商を計上していた。

中小零細業者が大半の珍味加工販売業界のなかでは大手業者の部類に属し、相応の営業基盤は確立されていた。しかしバブル期の投資を兼ねた不動産取得に伴う借入負担が収益を大きく圧迫し余裕のない経営を強いられていた。加えて、主力得意先であるコンビニ向けの販売が激減したことが響き一挙に売り上げが減少、年商はピーク時比約半減の19億円前後という状況に陥っていた。このため、昨年11月、当社の営業権を函館工場（北海道）の運営母体であった�株汪ﾙまんわが新スポンサーを得て業態変更、商号変更を行った函館フレッシュフーズ�梶i函館市港町1-15-13）に譲渡する抜本的な事業再構築を断行した。その後、事実上事業実態がなくなった当社は債務整理を進めていたが、そのメドがついたことから今回の事態となった。

［食器・厨房機器販売］
�樺�里
事業停止
負債総額７億円内外

［所在地］東京都江戸川区北小岩１−１−１
（登記面＝港区南青山２−２−15）
［代表者］中里貞治氏　　　　　［設　立］昭和25年３月
［資本金］9800万円　　　　　［従業員］12名
［業　種］食器・厨房機器販売

当社は、１月31日付で事業を停止した。事後は秋田瑞枝弁護士（港区虎ノ門1-4-3　ひのき総合法律事務所　��03-3500-1220）に一任している。負債総額は７億円内外。

昭和20年10月創業、25年３月法人改組という業歴の食器・厨房機器販売業者。アルミ製食器などの業務用食器類、厨房機器などの販売を手がけていた。なかでも、ホテルなど向けの、厨房用の金属製洋食器の扱いでは実績があり、最盛時にあたるバブル期には73億円の年商を計上していた。バブル期以降は、創業以来の主力商品である業務用食器類のほか、調理器具、調理機器などの厨房機器の販売に注力、販路もホテルのほか、大手外食チェーン、百貨店などにもひろげていった。

しかしバブル経済崩壊以降は、主力のホテル向け販売が急激な落ち込みをみせるようになり、また販路の開拓に努めた外食チェーン向けの販売も激烈な競合からジリ貧傾向を余儀なくされ業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、業容はピークの10分の１という状態にまでなっていた。所有不動産の売却、役員からの借入など、徹底した縮小均衡経営でしのいできたが、それも限界に達し今後の業況の回復も見込めないことから事業継続を断念、今回の事態となった。

［プリント基板・絶縁体・電子部品など製造］
ユメックス��
民事再生手続き開始を申請
負債総額６０億円内外

［所在地］埼玉県熊谷市石原１−148
（登記面＝熊谷市代531）
［代表者］佐藤　仁氏　　　［設　立］昭和41年11月
［資本金］7650万円　　　　［従業員］161名
［業　種］プリント基板・絶縁体・電子部品など製造

当社は２月１日にさいたま地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5　森・濱田松本法律事務所　��03-5223-7755）ほか。負債総額は６０億円内外。

昭和39年６月創業、41年11月法人改組という業歴のプリント基板等製造業者。バブル期に日本化工�鰍ｩら現商号に変更し、熊谷市のほか隣接する深谷市内、京都市（南区）に国内製造拠点、フィリピン（マニラ近郊）、香港・深土川地区、上海などに海外拠点を設置して、各種プリント基板や電気絶縁材、シールド材などの加工・製造を手がけていた。販路は大手から中堅の電子部品・機器メーカーと幅広く、液晶関連の受注が好調であった平成18年10月期には過去最高の年売上高、107億4100万円を計上していた。

長野県の電子機器メーカーに強力な販路を有し、岡谷市、上田市など、長野県内に複数の営業拠点を設置していた。しかし、平成18年を境に海外子会社の業況低迷、原材料価格の高騰による収益悪化などが顕在化する状況に陥っていた。この間、各種合理化を進めていたが、業況悪化に歯止めがかからず、今年１月に取引先に対して主力製品であるフレキシブルプリント基板の製造を終了することを表明したことで対外信用が急速に低下。ここにきて今後の見通しがつかなくなったため自主再建を断念し今回の措置となった。

［冷蔵冷凍ショーケース設備工事］
�潟Tンテム
民事再生手続き開始を申請
負債総額１０億8000万円内外

［所在地］神奈川県藤沢市石川６−３−９
［代表者］坂間範高氏　　　［設　立］昭和50年４月
［資本金］2000万円　　　　［従業員］46名
［業　種］冷蔵冷凍ショーケース設備工事

当社は１月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11　第一中央法律事務所　��03-3281-7716）。監督委員には小林明子弁護士（新宿区新宿1-6-8　小林明子法律事務所　��03−3354−5740）が選任されている。負債総額は１０億8000万円内外。

昭和50年４月設立の冷蔵冷凍ショーケース設備工事業者。ほとんどの大手メーカーの冷蔵冷凍ショーケースを行い、特に地元藤沢市を本拠として成長を果たした鮮魚店チェーン、魚喜や精肉店チェーン、ニュー・クイックを主要得意先としてから業容の拡大が目立つようになり、最盛期にあたる平成17年３月期には20億3000万円の年商を計上していた。

地場の有力設備工事業者に成長していたが、その後は受注が減少に転じ、年商は15億円前後にまで落ち込んでいた。そのため、経費削減などの経営合理化を図る一方、新規販路の開拓に努めていた。しかし業況の回復にはつながらず、収益面で赤字を累積する状況に陥っていた。こうしたなか、資金調達が限界に達し支えきれなくなり自主再建を断念、今回の措置となったものである。

［続報／分譲マンション販売］
グレイス��
自己破産を申請
負債総額１１０億円内外

［所在地］横浜市中区弁天通３−43−１
［代表者］内山啓一氏　　　　［設　立］昭和60年１月
［資本金］8000万円　　　　　［従業員］50名
［業　種］分譲マンション販売

昨年12月28日までに事業を停止していた既報の当社は１月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は中村新弁護士（東京都千代田区二番町3-4　中村新法律事務所　��03-5216-7010）。負債総額は１１０億円内外。

昭和60年１月設立の分譲マンション販売業者。横浜を中心とした神奈川県、三多摩地区を営業エリアとして、「サングレイス」シリーズのオリジナルブランド名で差別化による付加価値の高さを売り物とする若いファミリー層対象のファミリータイプマンションを積極的に販売して業容を拡大、最盛期の平成16年12月期には136億4619万円の年商を計上していた。

横浜では有力地場マンションデベロッパーの地位を得ていたが、平成17年頃を境に大手同業者との競合激化などが要因となって業容はジリ貧に転じ年商は100億円前後にまで落ち込んでいた。また収益面でも借入負担が重荷となって薄利が続き、経営に余裕はみられなかった。こうしたなか、昨年６月の建築審査厳格化などを主要目的とした改正建築基準法施行の影響でマンション分譲販売の延期が相次いだことから一挙に資金繰りのひっ迫の招き、支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［続報／除湿剤、防虫剤等製造］
石井化薬��
破産手続き開始決定受ける
負債総額１８億5200万円内外

［所在地］京都府八幡市上津屋中堤100
（登記面＝大阪市都島区東野田町１-16-４）
［代表者］嶋村康廣氏　　［設　立］昭和23年10月
［資本金］2025万円　　　［従業員］36名
［業　種］除湿剤、防虫剤等製造

１月７日付で事業を停止していた既報の当社は１月17日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同22日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には原田裕彦弁護士（大阪市北区西天満4-7-1北ビル1号館601　��06-6315-7197）が選任されている。負債総額は１８億5200万円内外。

昭和10年（1935年）11月創業の、戦前からの業歴を有する老舗防湿剤・防虫剤製造業者。創業以来、和紙防虫剤の製造販売で知られ、その後「石井ナフタリン」、「ウールバラ」、「リリーボール」、「リリーフラワー」などのオリジナルブランドで、各種防虫剤、防臭剤、除湿剤やウェットティッシュ、アイス枕などの製造を手がけるようになり、問屋経由で全国のホームセンター、ドラッグストアに販路を築き、最盛期の平成13年頃には29億円前後の年商を計上していた。

大阪府内（大東市など）、埼玉県、広島市に自社工場を設置し、相応の営業基盤は有していたが、近年は廉価な海外製品との競合激化の影響を受けて業容はジリ貧傾向を示し、年商はピーク時比約半減の15億円前後にまで激減していた。そのため、平成16年から17年にかけて生産機能、本社機能を京都府八幡市の現在地に集約する事業再構築を行う一方、経費削減、不採算販路の絞込みなどの経営合理化を進めていた。しかし業況の回復にはつながらず極度に多忙な資金繰りが続いていた。こうしたなか、昨年七月にメーンバンクが債権譲渡登記を設定したのを機に一挙に信用不安が顕在化。原材料価格の高騰という新たな収益圧迫要因が加わったことで今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

［パソコン周辺機器、パーツ販売］
�轄ｑｬ電脳
事業停止
負債総額２億円内外

［所在地］東京都千代田区外神田」１−６−２　
［代表者］箱守正行氏　　　　［設　立］平成10年４月
［資本金］1000万円　　　　　［従業員］７名
［業　種］パソコン周辺機器、パーツ販売

当社は１月31日付で事業を停止した。事後は佐藤昭弁護士（新宿区四谷1-8　ひびき法律事務所　��03-3552-2268）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は、２億円内外が見込まれている。

平成10年４月設立。秋葉原に集積しているパーツ業者のなかでも、マニア向けの品揃えで知られており、なかでも自作パソコン用冷却パーツ、小物パーツの扱いでは高い評価を受けていた。

店頭販売のほか、通信販売、ネット販売にも注力し、固定客層をつかんで順調に業容を拡大、５億円前後の年商を計上していた。営業基盤は確立されているかにみえていたが、実情はパソコン、パソコンパーツ類の値崩れに近い低価格化の影響は免れず収益面では薄利が続き、余裕のない経営を強いられていた。上級者向けに特化して業容の維持を図っていたが、借入負担などもあって業況の回復にはつながらなかった。今年に入って業況の悪化が目立つようになり、１月末決済の見込みがたたなくなったことから事業継続の断念を余儀なくされ今回の事態となった。

［建築工事］
�潟}ツキ
事業停止
負債総額１０億円内外

［所在地］山梨県中巨摩郡昭和町西条5141
（登記面＝山梨県甲州市塩山上塩後399−９）
［代表者］松木正秋氏　　　　［設　立］平成２年５月
［資本金］3000万円　　　　　［従業員］43名
［業　種］建築工事

当社は１月31日付で事業を停止した。事後は内田清弁護士（山梨県甲府市宝2-3-4　内田法律事務所　��055-232-7835）に一任、自己破産申請の準備に入っている。負債総額は１０億円内外。

昭和59年10月創業、平成２年５月法人改組された建築工事業者。山梨県全域のほか、長野県中信地区（松本・諏訪地区）、同東信地区（佐久市）、北信地区（長野市）を営業エリアとして、「骨太の家」と銘打った高級木造住宅の建築販売を積極的に手がけて短期間の間で急速に業容を拡大し、20億円台の年商を計上するまでになっていた。

昨年７月には、大手木質系プレハブメーカー、エス・バイ・エル�梶i大阪市北区）の山梨県における営業代理店となるなど、積極経営に変化はみられなかったが、大手ハウスメーカーとの激烈な競合もあって薄利が続き、多忙な資金繰りを強いられていた。そのため、経費削減などの経営合理化を進める一方、一層の積極営業による業容の拡大で事態打開を図ろうとしていた。しかし業況の改善にはつながらず、今年に入って資金繰りが急速に悪化、支えきれなくなり事業継続を断念し今回の事態となった。

［飲食店経営］
�潟sーエフ・コミュニケーションズ
民事再生手続き開始を申請　　　　　　　　　　　
負債総額９億8000万円内外

［所在地］仙台市泉区八乙女１−１−３
［代表者］大宮典平氏　　　　［設　立］昭和51年12月
［資本金］2500万円　　　　　［従業員］70名
［業　種］飲食店経営

当社は１月21日に仙台地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。申請代理人は岩渕健彦弁護士（仙台市青葉区一番町2-10-26　��022-227-6167）。監督委員には荒井純哉弁護士（仙台市一番町2-8-18　��022-267-8228）が選任されている。負債総額は債権者200名に対して９億8000万円内外。

昭和51年12月設立。仙台市中心部及び周辺地域で洋風居酒屋・ビアレストラン（キリンフェスタ、キリンポート、蔵の庄などの店名で出店）、焼肉店、しゃぶしゃぶ店、和食店など多業態にわたる店舗を出店、なかでも和食バイキング店「旬菜食健ひな野」はヘルシー志向の顧客の支持を受け、全国的にＦＣ展開を図ったこともあって主力業態となり、平成17年３月期には26億4000万円の年商を計上していた。　　

業容は拡大傾向で推移していたが、反面関連会社への支援負担、出店費用が重荷となって収益を圧迫し、多忙な資金繰りが続いていた。そのため、昨年４月、主力の「旬菜食健ひな野」部門を分社化し、残った和風居酒屋部門などの店舗を統廃合するなどの縮小均衡経営で事業再建を目指していた。しかし業況悪化に歯止めがかからず、支えきれなくなり自主再建を断念、今回の措置となった。

［基礎工事］
オーエム技研��
事業停止　　　　　　　
負債総額７億5000万円内外

［所在地］新潟市北区新崎279−３
［代表者］村上弘見氏　　　　［設　立］平成元年10月
［資本金］2000万円　　　　　［従業員］20名
［業　種］基礎工事

当社は１月31日付で事業を停止した。事後は藤巻元雄弁護士（新潟市中央区西堀通3番町800−1　��025-223-7201）に一任している。負債総額は７億5000万円内外。

平成元年10月設立の基礎工事業者。杭打基礎工事を主体に手がけ、新潟県内のほか、群馬県を営業エリアとして最盛期の平成７年９月期には18億7100万円の年商を計上していた。

しかしその後は公共工事削減の直撃を受けて業容は縮小の一途をたどる状況に陥り、年商はピークの７割減、５億円台後半にまで激減していた。収益面でも赤字を累積していたことから今後の見通しがつかなくなり事業継続を断念、今回の事態となった。

［衣料品・呉服販売］
�潟Iガタ
事業停止
負債総額１８億9000万円内外

［所在地］長崎県佐世保市本島町１−15
［代表者］尾形信哉氏　　　　［設　立］平成６年11月
［資本金］4000万円　　　　　
［業　種］衣料品・呉服販売

当社は１月31日付で事後を徳勝仁弁護士（佐世保市元町2−10−802　徳勝法律事務所　��0959-22−5622）に一任し事実上事業を停止した。今後は自己破産申請に向かう予定。負債総額は１８億9000万円内外。

平成６年11月設立。合名会社尾形伊次郎商店の営業を受け継いだもので呉服・寝具類の卸を主体に手がけ、最盛期の今から５年前には９億7000万円前後の年商をあげていた。地元の有力呉服卸の一角を占め、「呉服離れ」という厳しい環境のなか、衣料品、寝具類の卸にシフトするなどして売り上げの減少は最小限にとどめ、８億円台の年商を維持していた。

しかし収益面では薄利が続き、経営に余裕はみられなかった。加えて、平成９年10月の新本社建設に伴う年商の倍に達する過大な借入負担が重荷となっていた。こうしたなか、資金調達が限界に達し行き詰まった。

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